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【ニュースリリース】東京都及び埼玉県の排出量取引におけるクレジット購入希望事業者にむけて、 第3計画期間での削減に充当できるクレジット仲介サービスの提供を開始

気候変動対策のコンサルティングサービスを提供しているWaara株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:服部 倫康)は東京都及び埼玉県の排出量取引におけるクレジット購入希望事業者に向けて、第3計画期間(2020年度から2024年度)での削減義務量に充当できるクレジットの仲介サービスを開始しました。

 

事業背景
東京都及び埼玉県のCO2排出目標が義務付けられた事業所において、削減義務量に満たなかった場合は削減義務量を超えて削減した事業所から、削減量をクレジット取引という形で購入することで自事業の削減量へ充当可能です。また、削減手段としてのクレジット購入は低炭素電力メニューの導入などの他削減手法に比較して低コストとなる場合があります。一方、クレジット取引は基本2社間での相対取引になるため、購入予定量が多い事業者にとっては価格交渉や契約締結などが個別対応になり、人的コストの負担も大きくなってしまいます。当社はそうした事業所のニーズに応えるために低炭素電力メニュー導入などによる削減方法と比較して一般的に価格競争力のあるクレジットをご提供できる仲介サービスを開始し、東京都及び埼玉県の事業所における義務履行への支援を行ってまいります。

 

事業概要
削減対象事業者が削減義務量を超過して削減された排出量を独自のネットワークを通じて調達することで低価格でのご提供を実現しました。当社のクレジット仲介は以下の特徴になります。

・東京都及び埼玉県の削減対象事業者が創出する「超過削減量」クレジットの販売
・「低炭素電力メニュー」「再エネクレジット」などの削減方法と比べて一般的に低価格
・売買契約締結から取引履行支援まで一貫した仲介サービス
・第2計画期間での削減充当クレジットも提供可能

 

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