EV等 補助金向けJ-クレジットのオンライン購入


 

お知らせ CEV補助金向けJ-クレジットの販売終了

環境省の令和2年度第3次補正予算CEV補助金(再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業)の申請受付終了見込みが21年11月2日時点で「11月8日の週後半~15日の週前半」と発表されたため、補助金向けJ-クレジットの販売を一旦終了いたします。

補助金向けJ-クレジットをクレジットカードで
カンタンにオンライン購入できるようになりました

環境省の電気自動車・燃料電池車などの補助金*を利用するには、家庭や事業所等において利用する電力を太陽光・風力などの再生可能エネルギーで発電された電源のみで調達(再エネ100%電力調達)することが必要になります。補助金を受給する要件として以下の3つの方法が認められています。

再エネ100%電力調達の方法

 

方法1 方法2 方法3
自家発電 再エネ電力メニューへの変更 J-クレジットなどの
再エネ電力証書の購入

 

Jクレジットでの調達がオススメ!

方法1の「自家発電」は設備の選定・工事などで専門業者への相談や発注が必要になりますので導入には時間を要します。方法2の「再エネ電力メニューへの変更」は現在契約している電力メニューを再エネ100%電力メニューへ切り替える必要がありますが、切り替えによって電気料金が増える場合もあります。また、エリアによっては再エネ100%電力メニューの提供がなかったり、集合住宅や事業所の形態によっては電力メニューが変更できない場合もあります。方法3の「再エネ電力証書」とは、太陽光・風力などの再生可能エネルギーで発電した事業者が、その発電により削減できた二酸化炭素排出量を証書という形で販売することで、購入者は同量の二酸化炭素を削減したとみなすことができる制度です。その証書には「J-クレジット」と「グリーン電力証書」の2種類がありますが、J-クレジットは流通量も多く、価格も比較的安いのが特徴です。
 

方法 価格 導入しやすさ
【方法3】J-クレジット
【方法3】グリーン電力証書
【方法2】再エネ電力メニューへの変更
【方法1】自家発電 ×

 

購入に必要なJ-クレジットの計算方法

必要な容量=
家屋や施設等の年間消費電力量×4年分以上

 

年間消費電力量の考え方

 

  1. 過去実績が12ヶ月分ある場合
  2. 消費電力量の実績が書類(小売電気事業者からの請求書、webページのハードコピー)で示せる場合は過去の実績値
     

  3. Aの12ヶ月分の実績がない場合
  4. 「直近1か月分の実績の実績値×12(ヵ月)」をした1年間分の推計値
     

  5. 補助金への申請が入居直後などにより、実績が把握できない場合
  6. 個人の場合は、「平成2 5 年度家庭における電力消費量実測調査報告書」にある下記が4年間での必要電力量になります。事業所の場合は事業計画等に基づく電力量の算出が必要になります。

 

北海道以外 北海道
戸建て
4,709kWh/年
集合住宅
3,139kWh/年
戸建て
4,344kWh/年
集合住宅
2,336kWh/年
4年間 18,836kWh 12,556kWh 17,376kWh 9,344kWh

 
 

当社販売価格表(税込)

J-クレジットは二酸化炭素の排出量単位(t-CO2)での購入になります。
4年間の電力量に相当する「購入に必要なt-CO2」欄の数量を指定して購入してください。
販売価格をクリックすると当該の容量の購入ページへ遷移します。

 

弊社はJ-クレジット・プロバイダーに登録認定されています。

 

CEV補助金向けJ-クレジットの販売終了

環境省の令和2年度第3次補正予算CEV補助金(再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業)の申請受付終了見込みが21年11月2日時点で「11月8日の週後半~15日の週前半」と発表されたため、補助金向けJ-クレジットの販売を一旦終了いたします。

 

ご購入の流れ

 

① 4年分の電力消費量を算出(上記「購入に必要なJ-クレジットの計算方法」を参照)
② 必要電力に相当するJ-クレジットを「t-CO2単位」で指定してオンラインにて購入
③ 補助金*申請に必要な書類をPDFでメールにて送付します。水曜日までのご注文で締めて、原則、翌週の木曜日に送付します。
※J-クレジット事務局の休日等で変更する場合もあります。

 
 
補助金*の再エネ100%電力調達要件や最新情報については、環境省のホームページをご確認ください。
 
環境省ホームページ
 
J-クレジット制度の概要についてはこちら
 
弊社はJ-クレジット・プロバイダーに登録認定されています
 
*補助金とは、環境省の令和2年度「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」における「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」
 

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