カーボンニュートラル

カーボンニュートラル

日本政府は2050年にカーボンニュートラルを実現することを宣言しました。カーボンとは炭素のことですが、二酸化炭素に代表される温室効果ガス全体を指します。カーボンニュートラルとは、その温室効果ガスの排出量を「全体としてゼロにする」ことです。排出量自体はゼロにはできないのですが、排出した同量を吸収や除去することにより、温室効果ガスの量が増えていないという状態のことを言います。
パリ協定における「産業革命前の温度レベルと比較して1.5〜2℃以内」という目標をハイレベルな1.5℃で設定した場合、地球レベルでの温室効果ガスの排出量は2030年には半減、2050年には実質ゼロとしなければ実現できないことが科学的に算出されているため、多くの国が2050年、或いはそれより早いタイミングでのカーボンニュートラル実現を目指しています。

国レベルでの目標達成には、企業活動全体での排出量の削減や吸収が不可欠です。そのため、企業レベルにおいても自社だけに留まらずサプライチェーン全体で、カーボンニュートラル化へ向けての目標設定や削減・吸収手段の導入が進められています。また、商品やサービスにおいても、生産工程や利用において温室効果ガスの排出量が実質ゼロとなるような「カーボンニュートラル商品」への消費者ニーズも顕在化してきています。

さらにカーボンニュートラルの状況から進み、カーボン排出量より吸収・除去の量の方が多く、全体としてカーボンの量が減っている状態を「カーボンネガティブ」と呼びます。カーボンニュートラルの目標設定を定めている欧米企業の中では、「カーボンネガティブ」の目標年も定めている企業もあります。

SBTが提唱する「net zero(ネットゼロ)」という目標設定は、基本的にはカーボンニュートラルと同義ですが、カーボンニュートラルの場合は他者での排出をオフセットするという概念もありますので、「net zero(ネットゼロ)」の方は、自社のみで実施的にゼロにすることを推奨する意味合いも含んでいます。

カーボンニュートラルの
実現方法

排出された温室効果ガスの同量が吸収・除去することで全体として実質ゼロになる「カーボンニュートラル」の状態になります。そのためには、吸収・除去が可能なレベルまで排出量を削減することが必要になります。また、どうしても削減、及び吸収・除去できない排出量については他の場所での排出削減量・吸収量をクレジットの形で購入することで埋め合わせをする「カーボンオフセット」という手法も活用できます。

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